日本でも新型コロナウイルスの影響がなかなか収束せず不安な日々が続いていますが、テレビなどのメディアでも連日報道されているようにアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなど欧米豪各国でも深刻な状況が続いています。
日本では緊急事態宣言を全国に拡大しましたが、欧米各国の状況はどうなのでしょうか。
それぞれの国の政府のウェブサイトとともにご紹介します。
※4/17時点での情報です。各国の情勢によって変更の可能性もありますのでご注意下さい。
イギリス
https://www.gov.uk/coronavirus
日常生活に必須であるもの、自宅で仕事ができない場合以外を除いて外出は禁止、また外出の場合はソーシャルディスタンスとして6フィート(2メートル)の距離を置くことが記されています。違反した場合は60ポンド(日本円で約8000円程度)の罰金が科される可能性もあります。
また、特設ページで「何ができて何ができないのか」をQ&A形式でわかり易く丁寧に紹介しています。
アメリカ
https://www.coronavirus.gov/
ホワイトハウス、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)、FEMA(緊急事態管理庁)の名前でコロナウイルス専用のサイトを公開しています。
旅行、中小企業、学校などのカテゴリに分けて該当する情報のリンクを貼り発信しています。
またアップル社が3月27日に発表したコロナウイルスに関するガイダンスアプリのリンクも設置されています。
https://www.apple.com/covid19
フランス
https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus
フランスでは3月半ばに発表した緊急事態措置の適用が5月11日まで延長されました。それに伴い外出禁止の制限も延長されています。
日用品の買い物など日常生活に必要なこと以外は証明書がない限り外出はできません。ただし、1日1時間以内、家の周りの最大半径1 km以内、個人的な身体的活動であれば容認されています。
また、予防方法として「挨拶をする際に握手やハグを避ける」ということが手洗いすることと並んで記載されており、フランスでの日常での行為がいかに制限されているかが伝わります。
オーストラリア
https://www.homeaffairs.gov.au/covid-19/Pages/covid-19-english.aspx?lang=english
外出は「絶対に必要不可欠な場合のみ」以外禁止、屋内外問わず集まるのは2人未満という制限が設けられています。同世帯の人との外出は可能としていますが、結婚式や葬式などにも最大人数制限も。
また違反した場合の罰則は州によって異なりますが、警告だけでなく罰金や懲役が科されている州もあります。
人の動きが制限されれば当然ながら旅行、観光にも影響が出てきます。JNTOが3月の訪日外国人旅行者が93%減と発表しましたが、近い将来需要が回復する時に備えて今やっておくべきこと、今しかできないことは実はたくさんあるのです。
旅行業界、特にインバウンドが完全回復するその時に向けてどんなことをしておくべきなのでしょうか。
今後何回かに分けて、欧米豪各国のチームと連携して仕事をしているCHAPTER WHITEならではの視点でご紹介できればと思います。